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こんにちは、税理士の藤本尚士です。

先月のコラムで遺留分や遺留分侵害額請求権の概要についてご紹介しましたが、本コラムでは実際の遺留分侵害額請求権の行使の流れについて詳しく解説いたします。

おさらいとなりますが、遺留分とは相続人に与えられる最低限の権利で、（被相続人の兄弟姉妹を除く）相続人が一定分の遺産を取得できるものです。遺言の効力でも侵すことはできません。
遺留分侵害額請求とは、その遺留分が不当に侵害された場合に、最低限の取り分を請求することです。

遺留分の財産は自動的にもらえるわけではなく、遺留分侵害額請求権を行使する手続きを行わなければなりません。

大きな流れは以下の通りです。

いきなり訴訟を行うことはできず、必ず調停での話し合いをします。
段階を飛ばして訴訟に踏み切ろうとしても、裁判所によって調停手続に回されます。

ただし、請求相手が話し合いを拒んだり、調停での解決が明確に不可能と判断される場合においては、そのまま訴訟手続が開始されることもあります。

調停とは、当人同士の間に裁判官や調停委員を介して話し合いをする手続きのことをいいます。

遺留分侵害額請求について請求された側が応じない場合には、遺留分侵害額請求調停を行なって話し合いをします。

調停までには以下の流れがあります。

調停が成立しない場合は遺留分侵害額請求訴訟によって判決を裁判所に委ねます。

担当裁判所は請求金額が140万円を超えるか下回るかで変わります。超えるなら地方裁判所、下回るのであれば簡易裁判所となります。

遺留分侵害額請求訴訟の流れは以下の通りです。

遺留分侵害額請求権行使の流れについて解説いたしました。

遺留分は相続人に保障されている最低限の権利ではありますが、遺産相続によってその権利が侵されることも少なくありません。また、侵害された場合には話し合いでの解決が一番望ましいですが、実際には相手側が素直に応じる可能性が低いとも言えます。
もし遺留分を侵害された場合には専門家に依頼をして、今後の対応についてアドバイスを受ける方が良いでしょう。

遺産や相続税等の相続手続きのことでお悩みの方は熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センターまでご相談ください。

行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携し、相続に関するお悩みを全て解決いたします。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

投稿者プロフィール

藤本尚士

熊本県玉名市出身。不動産相続に強い税理士。

経歴：
2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る

主な資格：
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級

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