故人の携帯電話は早めに解約を
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こんにちは、税理士の藤本尚士です。
現代では生活必需品となった携帯電話。
相続においても、故人が生前に持ち合わせていることが多いでしょう。
携帯電話サービスの利用は、本人と提供会社で交わす「契約」であり、多くの場合は本人の死亡によってその契約が失効することはありません。
よって、遺族の方が解約手続きをしなければなりませんが、通夜や葬儀の準備、相続手続き等、他のことに気を取られて放置しがちです。
長期間放置すれば請求金額もどんどん増えてしまうので、できる限り早めに手続きを済ませる方が良いでしょう。
携帯電話の解約に必要な書類
- 契約対象の携帯電話と書類…該当のスマートフォン、SIMカード、契約書など
- 契約者の死亡証明書…戸籍謄本や会葬礼状等
- 手続きを行う方の身分証明書…運転免許証、契約者との続柄が証明できる書類、印鑑と印鑑証明書等
必要な書類は契約会社ごとに違いますが、およそ共通するのは上記です。
ただし、実際に手続きを行う際には事前にHPや電話窓口を使って必要資料を調べておきましょう。
キャリアショップでの手続きは順番待ちを含めて時間がかかるものです。
書類不備でのやり直しなど、余分な労力を使わずに手続きを終えたいものです。
データについて
携帯電話に保存された写真や連絡先が必要な場合、バックアップは必ず取りましょう。(機械の耐用年数の問題からデータ消失の怖れがあるためです。)
なお、生体認証やパスワードなど、画面ロックがかかっている場合は厄介です。
率直に言って、スマートフォンのロックを外す確実な方法はありません。
キャリアショップやメーカーでもスマホのロック解除には応じてくれないからです。
デジタル遺品問題をサポートする会社のなかには、スマホからのデータ引き出しをしてくれるところがあります。
ただし、それなりの費用がかかる上に、確実に全てのデータを引き抜ける保証もありません。
面倒な場合は手続き代行サービスの利用も
相続手続きにおいては、携帯電話の解約以外にも、
- 健康保険や年金等の手続き
- 戸籍情報の収集
- 口座の名義変更
- 公共料金等の解約
等々、やることはたくさんあります。
これらは一日で終わるものでもなく、相当な日数と労力がかかります。
お仕事をされている場合なら、時間も取りづらいでしょう。
そんな時は、相続専門の税理士に手続きの代行を依頼する方法もあります。
面倒な作業から解放される上、相続税の節税対策についても相談することができ、多くのメリットがあります。
初回は無料相談をしている所もあるので、試してみてください。
まとめ
家族や親戚への連絡、通夜や葬儀の準備、相続税申告の準備などに気を取られて、ついつい忘れがちなのが携帯電話の解約です。
焦って解約手続きをしなくても良いですが、そのまま長期間放置したということがないように気をつけてください。
遺産や相続税等、相続手続きのことでお悩みの方は熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センター
までご相談ください。
行政書士 、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携し、相続に関するお悩みを全て解決いたします。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。
投稿者プロフィール
- 熊本県玉名市出身。不動産相続に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級
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