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こんにちは、税理士の藤本尚士です。
前回、前々回と生前贈与の特例制度「不動産贈与における配偶者特別控除」について解説いたしました。

生前贈与はこの他にも非課税枠のある制度がありますが、本コラムではその一つである「住宅取得等資金の贈与」について解説いたします。

この制度は、両親または祖父母から子供や孫に対してマイホームの購入費用を贈与した場合、最大3,000万円まで非課税となるものです。
非課税額は、契約日や住宅の種類、家屋にかかる消費税の税率等によって異なります。

費用は住宅の購入もしくは新築や改築をするためのものに限られ、既に購入した住宅のローン返済に充てるための費用は含まれません。

非課税枠を適用するには、以下の要件全てに当てはまる必要があります。

受贈者の配偶者の両親から贈与があった場合、直系尊属ではないので特例は適用できません。

また、期限までに贈与されたお金が使用しきれない場合、その分は非課税枠から外れてしまうことにも注意しましょう。

各ケースにおいて、要件は異なります。

尚、費用は購入や取得、改築のためのものであり、家具等の購入には充てられません。

（１）新築や取得物件

（２）中古物件

（３）増改築の場合

（１）非課税枠が最大3,000万円まで活用可能

非課税枠は、消費税率や契約の締結日、家屋の種類等によって異なります。

（２）暦年贈与と併用可

暦年贈与の非課税枠110万円を非課税に加えることができます。

（３）相続開始前３年以内の贈与加算がなくなる

通常の生前贈与だと、相続開始前３年以内のものは相続財産として戻し入れるというルールがありますが、住宅取得資金贈与の非課税枠についてはそのような決まりはありません。

住宅取得等資金贈与の特例は最大3,000万円まで利用可能で、相続開始前３年以内の贈与加算もされない等のメリットがあります。

ただし、用途が限定される他、細かい要件や手続きに注意する必要もあります。

次回は同制度の注意点について詳しく解説していくので、そちらもご参考ください。

住宅取得等資金の贈与または遺産や相続税等、相続手続きのことでお悩みの方は熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センターまでご相談ください。

行政書士 、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携し、相続に関するお悩みを全て解決いたします。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

投稿者プロフィール

藤本尚士

熊本県玉名市出身。不動産相続に強い税理士。

経歴：
2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る

主な資格：
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級

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