土地の減額要素を知れば 相続税 が節税できる【 価格補正となる部分 】
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相続財産に土地が含まれる場合、相続税評価額を算出しなければなりません。
土地の相続税評価額が高ければ、遺産総額が上がって相続税も高くなります。逆に安ければ、その分税額も下がります。
土地の相続税評価額は基本的には国税庁が公表している路線価を基に計算します。
もし、路線価が設定されていない土地であれば、固定資産税評価額に倍率を掛けて計算します。
路線価は原則、国土交通省が発表する土地の価格=地価公示価格から2割減くらいの価格で設定されます。
よって、相続税評価額は実際の取引価格よりも安くなるのです。
しかし、土地の状態によっては減額要素を含むこともあります。
減額要素があれば、相続税評価額を更に落とせる可能性もあります。
土地は基本的に高額ですから、評価額が下がれば相続税の節税に繋がります。
土地の相続税評価額算出方法
(1)路線価方式
路線価は、国税庁が定める価格です。
によって計算します。
(2)倍率方式
路線価が設定されていない土地の場合、固定資産税評価額に倍率を掛けて算出します。
倍率も国税庁が毎年決定します。詳しくは公式HPから確認することができます。
相続税評価額を下げる要素
土地の評価額を下げると相続税を減らせます。相続税は、遺産の総額が多ければ多いほど、高くなりますから、遺産の総額が少ないほど、節税となります。
預貯金額は変えられませんが、土地の価値は評価方法によって下げることが可能です。
土地の価値を下げる主な補正要素としては以下のものがあります。
土地の奥行が長いまたは短いケースでは、価格補正をします。
②不整形地補正
正方形や長方形の整った形ではなく、「いびつ」な形状の土地は補正を行います。
③間口狭小補正
接道部の間口が狭く、道路への出入り等が不自由な場合も補正がされます。
④奥行長大補正
間口に対して奥行が長い土地(「奥行距離 ÷ 間口距離」が2以上の土地)も補正の対象です。
⑤がけ地補正
宅地に崖がある場合です。斜面の角度が30度以上になっているがけ地部分が対象で、斜面の向きが急であれば補正率も変動します。
最初に説明した路線価や倍率方式での評価方法は、かなり簡単です。しかし、土地の価格を決める要素は路線価や倍率だけでなく、「土地の形」や、「位置」も関係してくるのです。
通常の土地と比較して利用が制限され、使い勝手の悪い土地はそれだけ価格が安くなります。
これらの要素を知らないと、相続税評価額を高く見積もってしまい、相続税を多めに支払うことになります。様々な価格変動の要素を加味した上で相続税評価をしなければなりません。
ただし、路線価や倍率の計算式のみで行う評価と比べると、これらの補正要素は専門家でなければ対応できないでしょう。たとえ税理士であっても経験が浅いと間違えることもあります。
そのため、相続税をなるべく抑えたい場合は、相続についても不動産についても実績のある税理士に相談することがお勧めなのです。
不動産の相続など相続手続きのことでお悩みの方は熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センターまでご相談ください。
行政書士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携し、相続に関するお悩みを全て解決いたします。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。
投稿者プロフィール
- 熊本県玉名市出身。不動産相続に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級
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