相続手続きに関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センターにお任せください。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

こんにちは、税理士の藤本尚士です。
相続や遺贈によって取得した不動産において、名義を変更するための手続きである「相続登記」。

不動産相続における重要な手続きですが、今回はこの相続登記の手順とかかる費用等についてご紹介いたします。

（１）変更名義について決定

不動産の変更後の名義を誰にするか、相続人全員で協議します。協議後は遺産分割協議書を作成した上で相続登記を行います。

遺言がある場合には、その内容に従って名義の変更を行いますが、相続人全員の同意があれば遺言内容に従わないことも可能です。
ただし、相続人のうち一人でも遺言のとおりにしたいと主張すれば、遺言が優先されます。

（２）必要な書類を準備する

相続登記を行うためには以下の書類が必要です。

各書類は役場や法務局等で入手します。

（３）書類を法務局へ提出

必要書類の準備ができたら法務局へ提出します。

書類提出からおよそ１～２週間を経た後に不動産の権利証が発行されますので、この権利証の発行をもって相続登記は完了となります。

尚、書類の不備がある場合は、法務局へ行って都度修正を行うことになります。書類の審査は厳格のため、電話での修正等は行えないので注意しましょう。

（１）登録免許税

相続登記をする際には登録免許税という税金が必ずかかります。

郵便局などで収入印紙を購入して、登記申請書に貼付して法務局に提出することで納付となります。

登録免許税の計算は以下の数式で算出します。

1,000円未満の端数は切り捨。価格が1,000円未満の場合は、一律1,000円になります。

（２）必要書類を揃える費用

戸籍謄本取得の費用は1通あたり450円～750円程度で、住民票の写しを取得するには300円程度かかります。これらは相続人の数で変動します。

また、不動産の登記簿謄本を取得するのに1物件あたり480円～600円がかかります。

一件あたりにかかる費用はそこまで高くはありませんが、発行のために法務局や各地区の役場へ行く手間の方が負担となります。特に被相続人が転籍を繰り返している場合や、相続人同士で協力が期待できない場合には、書類を揃えることに大きな労力がかかります。

（３）専門家の代行料

相続登記を専門家に頼んで代行してもらうという方法もあります。

報酬の支払いが発生しますが、相続内容が複雑だったり、不動産の所在地が遠方である場合には、専門家に依頼してしまったほうが手間がかからず結果的に得ということが多いと言えます。

無料相談を受け付けているところもあるので、相続の内容を伝えた上で報酬を確認し検討すると良いでしょう。

過去の記事でも触れましたが、相続登記に手続き期限はなく、手続きを怠った場合のペナルティもありません。

ただし、相続登記を行わないことで以下のようなリスクがあります。

ペナルティがないとはいえ、大きなトラブルを生むこともあるので、相続登記は早めに済ませておいて損はありません。

相続登記は個人でも行うことができますが、必要書類が多いこと、専門的な知識が必要となってくるため、意外と手間がかかります。

不備があれば、提出先の法務先へ何度も出向くことになります。

修正内容によっては、相続人全員の実印が必要となり、登記申請を一旦取り下げてから、もう一度、登記申請をすることもよくあります。

仕事が忙しく書類を準備する時間がない方、ネットや本で情報収集を行なって手続きを行うことが面倒だという方、申請に自信がない方は、相続手続きの専門家に相談することを推奨いたします。

相続登記または遺産や相続税等、相続手続きのことでお悩みの方は熊本市中央区に拠点を構える熊本不動産相続税相談センターまでご相談ください。

行政書士 、司法書士、弁護士、不動産鑑定士とも連携し、相続に関するお悩みを全て解決いたします。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

投稿者プロフィール

藤本尚士

熊本県玉名市出身。不動産相続に強い税理士。

経歴：
2007年　宅建業　エステート九州株式会社設立　代表取締役就任
2011年4月　税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月　税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立　現在に至る

主な資格：
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー（FP）2級

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